徳島県の住宅ローン事情　諸経費　⑦保証料

2024/11/04

住宅ローンの保証料

保証料とは、住宅ローンを借りる際に、金融機関に対して保証人を立てる代わりに保証会社に保証を依頼するために支払う費用のことです。住宅ローンを借りる多くのケースでは、個人が連帯保証人を立てる代わりに、金融機関と提携している保証会社が保証人となります。万が一、借入者がローンの返済を滞った場合、この保証会社が金融機関に代わって借入者の債務を返済します。そのリスクをカバーするために、保証料が必要です。

保証料の目的と役割

• 保証会社が保証人になる：借入者がローンの返済をできなくなった場合、保証会社が代わりに金融機関に返済を行います。これにより、金融機関はリスクを軽減し、借入者は連帯保証人を立てる必要がなくなります。
• 返済が滞った際の支援：保証会社が返済を肩代わりした場合、最終的にその債務は借入者に残るため、保証会社に対して返済義務が発生します。

保証料の金額　

保証料の金額は、ローンの借入金額や返済期間によって異なります。通常、次の2つの支払い方式があります。

1. 1. 一括前払い方式
      • • ローンの契約時に、保証料を一括で支払う方法です。この方式では、借入額や返済期間に応じて保証料が決まります。
   2. 分割払い方式（保証料が金利に含まれる場合）
      • • 保証料をローン金利に上乗せして、月々の返済額に含める方法です。この方式では、初期費用を抑えることができますが月々の支払金額が増加し、長期的には一括払いよりも支払総額が高くなることが多いです。

保証料の計算例

保証料は、以下のような要因で決定されます

• 借入金額：借りる金額が大きいほど保証料は高くなります。
• 返済期間：返済期間が長いほど、保証会社がリスクを負う期間が長いため、保証料が高くなります。
• 金利プラン：金利やローンの種類によって、保証料の設定が異なる場合もあります。

又、借りる方の個人属性(年収や年齢、勤続年数や資産)によっても違いがあり、金融機関や保証会社によっても保証料率や計算方法は違います。

以下は一括前払い方式での保証料の例です。

例: 借入額3,000万円、返済期間35年　金利0.8%の場合　月々81,918円　返済総額約3,440万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金利0.8%に保証料0.2%上乗せの場合　月々84,685円　返済総額約3,556万円　3,556万円-3,440万円の約116万円が保証料となる。

一括払い80万円＜分割払い116万円

このように一般的に分割払いのほうが一括払いより保証料総額は高くなります。

保証料が不要なケース

保証料は多くの住宅ローンで必要となりますが、以下のようなケースでは不要な場合があります

• フラット35：フラット35のような一部の住宅ローン商品では、保証料が不要です。ただし、代わりに融資手数料や別の初期費用がかかる場合があります。

保証料の返金

返済途中で繰上げ返済を行い、予定よりも早くローンを完済した場合、一部の金融機関では未使用分の保証料が返金されることがあります。ただし、返金されるかどうかやその金額は金融機関や保証会社の契約条件によって異なりますので、事前に確認することが大切です。

まとめ

住宅ローンの保証料は、借入者がローンの返済を滞った場合に、保証会社が代わりに返済するリスクをカバーするための費用です。一括前払い方式や分割方式があり、借入額や返済期間に応じて金額が変わります。また、一部のローン商品では保証料が不要な場合もありますので、ローンを検討する際には、保証料の有無やその金額を考慮に入れて比較することが重要です。