徳島県の土地事情 選ぶ際のポイント・注意点 ⑦接道義務・道路の種類・種別
2025/01/27
接道義務とは、建築基準法第43条に基づき、建築物の敷地が幅員4メートル以上の道路に一定の長さ（通常は2メートル以上）接していなければならないという規定である。この義務は、建築物の安全性、消防・救急活動の円滑な実施、交通の便を確保することを目的としている。
注意点
- 「道路」の定義
建築基準法上の「道路」として認められるものには、法定道路（公道）や、指定された私道などが含まれる。単なる通路や未認定の私道はこれに該当しない場合がある。 - セットバックの要否
接道する道路が幅員4メートル未満の場合、敷地側を後退（セットバック）させて建築しなければならない。このセットバック部分は道路とみなされるが、建築には使用できない。 - 例外許可
特定の事情で接道義務を満たせない場合、特定行政庁が許可を出すことで建築が認められることがある。ただし、許可には厳しい条件が伴う。 - 土地利用計画への影響
接道義務を満たしていない土地は、建築不可の扱いになる可能性があり、売買や利用計画に制約を受ける。 - 法改正や自治体の条例
接道義務に関連する要件は、自治体ごとに条例で独自の規定を設けている場合がある。そのため、計画前に自治体への確認が必要である。
建築基準法において「道路」は、建築物の接道義務や規制に関わる重要な概念であり、以下の種類・種別が定義されている。それぞれに特徴があり、接道義務の適用条件や建築に関する制限が異なる。
道路の種類・種別
- 法42条1項道路 建築基準法第42条第1項に基づいて認められる正式な道路である。この種別には、以下の細分が含まれる。
- 1号道路（公道）
都市計画法や道路法に基づく道路で、一般的な国道、県道、市町村道が該当する。 - 2号道路（開発道路）
都市計画法に基づく開発許可を受けた敷地内に設けられる道路。新たに開発された宅地内でよく見られる。 - 3号道路（位置指定道路）
土地所有者などが建築基準法に基づき位置の指定を受けた私道。敷地の一部を提供して設けられる道路である。 - 4号道路（既存道路）
建築基準法施行時点（1950年11月23日以前）にすでに存在していた道路で、法適用後も道路として使われているもの。 - 5号道路（都市計画道路）
都市計画に基づき将来的に整備される予定の道路であるが、事業化されていない場合もある。
- 1号道路（公道）
- 法42条2項道路（みなし道路） 幅員が4メートル未満であっても、建築基準法施行時点で既存の道路として利用されていたもの。この道路に接する敷地では、セットバック（道路中心線から2メートル以上敷地を後退させる）が必要となる。
- 法43条ただし書き道路 特例的に接道義務を満たさない場合でも、特定行政庁が許可した道。例えば行き止まりの私道や狭隘道路が該当することがある。
- その他の道路 以下のような特殊な道路も存在する。
- 私道
法的に道路として認められていない場合もあるが、自治体が位置指定すれば接道義務に対応する道路となる。 - 歩行者専用道路
交通の安全確保や都市景観維持のために設けられるが、自動車通行が制限される。 - 特殊用途道路
消防車や緊急車両専用の道路など。
- 私道
道路種別の注意点
- 接道義務の確認
敷地が接する道路の種別によって、建築可能かどうかが異なる。特に私道やみなし道路では要件を満たしているか慎重に確認が必要。 - 幅員制限
法42条道路では幅員4メートル以上が基本要件だが、みなし道路や特例道路の場合にはセットバックが必要。 - 自治体の規定
地域によって条例が異なるため、都市計画課や建築指導課に相談することが重要である。
これらの道路種別を正確に把握し、建築や土地活用計画を進める必要がある。
